自民大勝で、日本発の金融危機発生の確率が大きく上昇
理想ばかりを語る、夢見る少女みたいな現首相が、一時期の極端な円高時代を引き合いにして、円高のデメリットと円安のメリットの部分だけを強調したことで批判されています。
それはまさしくその通り。
批判されるべきものです。
日本人は、円の通貨安を余りにもスルーし過ぎ。
既に４割も通貨が安くなり、私達の給料も貯金も、その実質価値は以前の３分の２に目減りしているのに、誰も怒ろうとすらしない。
金融・経済音痴の国民ばかりなのだということなのでしょうね。
ここ数年の間に日本では、防衛費を約８兆円（１ドル１５５円換算で、５００億ドル程度）と随分増額しましたが、それは円建てで見た場合。
ドル建てでは、長らく続いた防衛予算５兆５０００億の時代（１ドル１１０円換算で、５００億ドル前後）と、ちっとも変わっておらず、全く増えていません。
それどころか、インフレを考慮すれば、事実上減少していると見るべきです。
防衛費は他国との比較で見るべきものですから、円建てで計算するのは間違いです。
ドル建てで見れば...一目瞭然でしょ？
隣国は、いつまで経っても隣国です。
中国との国力差は絶望的な程に広がっており、嫌いだからと言って、挑発して一時的に溜飲を下げても、長期で見れば、大きなしっぺ返しとなってしまうでしょう。
彼の国は共産国家。
一般的な理論は余り通用しないですから。
またアメリカは、他国の為に戦争をする国ではありません。
それは歴史が証明している。
もし、アメリカ軍が東アジアから全面撤退する日が来れば...
言わずとも、大変な危機に陥ることでしょう。
急速に老いる国、日本としては...
日本は地理的に、周囲に敵対国が多い。
かつては経済大国で、防衛費も世界有数の規模。
戦後も、途中からは事実上の軍事大国でも有りましたが、今や通貨安でそういう評価は出来ない状況に。
首相は最右派の政治家。
国防情勢の厳しさから軍事力増強を訴えているのに、その真逆となる経済力の衰退を決定的にする円安を歓迎している。
これは、矛盾の極み。
キチンと批判すべき点なのです。
それと、何れは徴兵制が復活するだろうと見ておくべき。
最右派思想の首相だから、自衛隊の定員割れの常態化を解消するには、それしか無いと考えていますよ、間違いなく。
１８歳〜２５歳のうち、２年間の徴兵を義務化。
自民の議員の半数に加え、維新・参政・国民民主・保守党...
日本は右に寄った政党の議員が大半という時代が今後続きそうだから、そう言う法案も通せますしね。
国民所得でみると、３５年前は実質負担率３５％程度でしたから、年収６５０万円世帯の手取りは平均４５０万円前後。
当時のレートでのドル換算だと４万ドル位です。
ところが現在は負担率５０％弱。
年収６５０万円世帯の手取りは平均３５０万円弱。
現在の為替レートだと２万２千ドル程度。
円安は一気に、日本国民の平均所得を大きく下げてしまっているのです。
貧しくなった日本。
貧しくなると国民は右傾化します。
戦前の日本は軍事大国でしたが、国民はかなり貧しく、海外に集団移民して、より良い生活をという夢を追い掛けざるを得なかった。
最初は寒冷な地の為、和人は殆ど入植していなかった蝦夷地へ。
その後は、アメリカ、ブラジル、パラグアイ等々へ１００万人単位で移住。
そして最後は満洲国。
明治から昭和前期の人口は、４０００万～７０００万だった大日本帝国から、１割以上の人々が移民して行ったのです。
今回の選挙で、与党が大勝することで、最右派の政治家が長く首座に就けば、円安大歓迎の姿勢を改めない限り、戦前の貧しい国に戻ってゆくだけとなるでしょう。
戦後の日本が急速な経済成長を遂げたのは、軍事予算が著しく減少し、それまでの先軍主義が改められ、軍に集中していた優秀な人材が野に下り、民間の分野でその力が十分発揮されたから。
生活必需品の市場は、軍需品の市場より遥かに大きく、創意工夫された新しいモノが世界中に輸出され、メイド・イン・ジャパンが世界を席巻したのです。
人口も急増し、人材がより多く供給されたことも大きかったという訳。
しかし、夢だけを語る現首相は、特に若年層の人材が枯渇していることに全く気付いていない。
アベノミクスという円安至上主義の経済・金融政策と急速な少子化の影響で、申し訳ない言い方になりますが、子供の時代における社会的な競争が極端に少なくなり、特に若年層では、才能有る者が少なくなっているのです。
ちょっと勉強すれば、一流大学に入れる。
氷河期時代とは異なり、大企業に入るのも人並み程度であれば、容易です。
世界経済は拡大していますし、日本経済のシュリンクも人口減少が本格化する前夜で、まだ顕著になっていません。
ですから今は、特に海外の売上が多い大企業において、必要な人材が非常に不足していますからね。
こんな状況下で、政府が重点１７項目に、国内向けだけに絞って巨額投資をしても、思ったような成果を得られないまま、次期政権以降に、国の投資で発生した巨額の赤字を赤字国債発行で処理することになるのは確実。
日本人の人材が圧倒的に足りないのだから、成功出来ないのは当然ですよ。
人材育成が最も大事なのに、リーマンショック以後、株高を求めるあまり、投資にだけ注力し続けたことが国の衰退を進行させているのです。
日本は成長する国には、最早なれません。
手遅れなのです。
現役世代には子供手当てでバラマキをしたにも関わらず、少子化は止まらない。
今後の高齢化の急速な進行で、医療費は益々膨張。
１４年前、現首相が心酔するアベ氏が、最後の大博打を打ちました。
それがアベノミクス・黒田緩和。
デフレから脱却したものの、リスクを取り過ぎて急速に円が弱くなってしまったという結果は、国全体の経済力を大きく弱体化させ、事実上の失敗。
インフレ時代の到来で、急速に貧困化が進む日本という国家。
何度も言いますが、成長出来る国に日本はなれません。
現首相は自民党総裁ですよ？
新党の党首ではありません。
その自民党がバブル崩壊以後も、政権の舵を取って来た結果が、ここに来ての急速な衰退なのですから。
現首相が、リフレ派だけを重用し、円安を放置すれば、全体としては更に貧しくなります。
まあ、円安を放置すれば、円建てのＧＤＰは伸びるので、無知で井のなかの蛙な者が大半の日本国民を、経済成長しているように錯覚させられますし、株高は好景気のように誤解させるという効果が強い。
更に、過去の莫大な国の借金が、円の価値の低下で、事実上縮小するという効果も出るので、円安尊重主義を、おいそれと放棄出来ないという隠れた事情や意図も有りますからね。
そして、やがて、一部の上級国民だけがより富裕となり、大半の国民は貧困層に向かって転落。
現首相は、上級国民の方だけを向き、具体策を何も述べず、成長する国、強い国にすると夢物語だけを語っている。
しかも、大多数の日本国民が、大衆迎合の最右系政治家の甘言に乗せられ、今回夢を託して投票してしまったのですから...
これは、このブログの最後の投稿です。
遺言というべきもの。
いずれ、日本の金融危機は必ず発生します。
早いか遅いかだけの違いですが、必ず。
今回の推し活選挙で、それが更に早まるのは確実。
今のうちに、円を捨てる決断をし、早目に一部の資産を他国の通貨や実物資産に変えておく。
これを強力にお薦めして、このブログは打ち止めとします。
皆様、長い間、読んで頂き、ありがとうございました。
新首相によるリフレ派の復権は、日本経済の衰退を加速させるだけ
リフレ派が幅を利かせた２０１０年代。
「円安善・円高悪」と「インフレ善・デフレ悪」の極端な考えに基づき、日本の経済規模を超える超金融緩和が行われました。
その結果が、円の価値の低下。
現在、１ドル１５０円台。
１ユーロは間もなく１８０円になる状況です。
２０１０年代前半と比較すれば、７０％前後も円の価値は低下したのです。
今生きている日本人の大半は、円の価値が高い時代に慣れてしまっているので、円の国際的価値の低下の危機を意識している方は少数派でしょう。
しかし、これ以上の円安を止めなければ、大不況や大災害をキッカケに、円の暴落を招く危険性が極めて高いのです。
「日本国は借金大国だが、海外に膨大な資産を持っているし、純資産はプラスなのだから、赤字国債をバンバン発行してでも、経済を吹かすべきだ」
これがリフレ派の考えの基本です。
２０１０年代。
「赤字国債を日銀に大量引き受けさせ、ジャブジャブに資金を市場に供給する」
「株も日銀にバンバン買わせて、株高を演出する」
時の政権がリフレ派に洗脳されて、この極端な金融政策を実施しました。
それが、アベノミクス・黒田緩和でした。
確かにデフレから脱却し、インフレの時代にはなったものの、一万円札を１１円で１０００兆円近く刷り続ける（実際には印刷していないので、コストほぼゼロですが）という錬金術を酷使した結果が、円の急落を招いてしまい、日本経済の国際的な地位の低下という状況に陥ったのです。
黒田緩和という壮大な実験は成功せず、リフレ派は大きな間違いを犯していて、日本国民の実収入を東南アジア諸国レベルに低下させたという結論が出て、市場から退場をさせられていました。
しかし、新政権誕生と共に復権。
アベノミクス・黒田緩和の失敗部分を何も検証しないまま、金融・経済に精通していない新首相に偏った考えを植え付け、成功しなかった自分達の政策を再登板させて、汚名屈辱の機会を狙っているのです。
もし、長期政権となれば、残念ながら１ドル２００円を窺う場面も見えてきます。
防衛費を円貨で倍増の１１兆円に増やしたって、１ドル２００円ならば、５５０億米ドル。
増額以前の１ドル１００円の時の５.５兆円（５５０億米ドル）と何の変化も無いのです。
円安放置は国賊行為。
リフレ派の復権は、２割の上級国民とそれ以外の一般国民の貧富の差を極端に広げるだけ。
彼等はまさに国賊。
国際金融資本に日銀の大規模金融緩和で、数百兆円貢いだのに、まだ足りないと再び貢ごうとしています。
いくら予算を増やして、国が率先して投資して日本経済を吹かそうとしても、構造的な衰退を止められないのだから、ただの空吹かし。
構造的な衰退とは、人口減少と少子高齢化です。
人口が減れば、経済は縮小し、少子高齢化は若年層の人材の劣化を招きます。
優秀な人材の絶対数が少なくなり続け、人材の奪い合いで競争が少なくなり、より優秀な人材が輩出しなくなるという悪循環が発生するのです。
円安を止める努力。
植田総裁や岸田・石破両政権はこの努力をしてきました。
しかし、株高が止まることに繋がるので、大衆迎合に重点を置く最右の新政権は恐らく実行出来ない。
だから日本経済の衰退は加速することになるでしょう。
大規模な自社株買いを発表したのに、昨日、クレハ株が急落。 その理由は？
豊田自動織機のディスカウントＴＯＢのニュースが市場に衝撃が広がる中、想定外の株価急落に見舞われていた銘柄があります。
それがクレハ。
クレラップで有名な化学メーカーです。
豊田自動織機とトヨタがＴＯＢの発表をした１時間半後の午後５時。
実は、新たな巨額自社株買いをクレハが発表していたのです。
５月の決算発表と同時に１５０億の自社株買いや、大幅な増配を発表して、翌日一時ストップ高となっていたのですが、自社株買いの内容を大幅に変更するというものでした。
１５０億→３５０億に増額。
既に５０億円分を実行済みだったので、実質的に今回一連の自社株買いの規模は４００億円。
決算発表以後、株価はだいぶ上がっていましたので、クレハの時価総額は１８００億円前後。
でも、相当なインパクトの筈ですよね？
ただ、朝方に市場外で一括買付という部分が、ややネガティブというものでした。
発行株数の２０％超という自社株買いですから、本来なら株価急騰という内容ですが、まさかの急落。
豊田自動織機に続く値下がり率ランキング２位という結果でした。
この想定外の大下げの理由をアナリストやストラテジスト達は、一括買付で実施したことによる失望売りとしていますが、これは間違いでしょう。
クレハの大株主には、旧村上ファンドの名前が幾つか見えます。
野村氏やエスグラントコーポレーション等。
その保有株数が、今回の自社株買いの規模とほぼ同程度なのです。
これで、急落の理由がわかりますよね？
１５０億の自社株買いは市場買付で実施中だったのが、突然３５０億、１０００万株に変更。
しかも市場外、３４１０円での実施という内容ですから、これは旧村上ファンド保有分を全て買い取るのに使われたと見るべきでしょう。
経営陣としては、業績がイマイチで株価が上がらない中、増配要求や自社株買い要求に苦しめられた結果、配当利回り７％超という、大幅な増配の実施を決めたばかりでしたが、ようやく株価が上がったので、買取交渉を進めた結果、旧村上ファンド側が応じたので、急遽自社株買いの内容を変更したのでしょう。
結果、１００億円以上の勝ちをおさめた旧村上ファンド。
一方、クレハ側は自己資本を大幅に減らす結果に。
最近のアクティビティスト、物言う株主は、ハゲタカ化が顕著。
自分達が儲かれば良いという姿勢が目立ちますね。
これは憂慮すべき事態でしょうね。
豊田自動織機、まさかのディスカウントＴＯＢに
ＴＯＢ。
株式公開買い付け。
昨日（６月３日）の引け後、豊田自動織機はＴＯＢの受け入れを正式発表しました。
その価格は１株１６３００円。
同日の終値は１８４００円でしたので、大幅なディスカウントという結末。
有名な個人投資家も、やられたと言われています。
買い付け総額は約４．７兆円。
事前の各社の報道では６兆円前後でしたので、かなりの誤差が出ました。
もう少し各社の記者は、正確な数字で報道して欲しいところですね。
個人的にも、このＴＯＢの価格について、正直言って安いと思います。
また、特に保有株の含み益が莫大で、一時期よりはだいぶ減ったものの、トヨタ株を中心に今でも４兆円前後の価値があるのです。
これらをトータルすれば約９兆円の価値のある企業ということになります。
有利子負債を差し引いても、報道にあった６兆円前後のＴＯＢであれば、それなりに適正な金額だと言えますし、多くの人が大きな損失無く終われたのに、あえてそのような判断をしなかったということには訳があるのでしょう。
発表後の、市場関係者、各社アナリストたちの反応ですが、総じてネガティブというところ。
豊田自動織機の実質的な価値に比べれば、安い価格で実施することや、報道が先走りしたとはいえ、３日終値より１１％以上低い価格での発表を是とする意見はほぼ皆無。
日本を代表する企業グループが、やや割安な価格でのＴＯＢを、適正だと言い張っていることに、今後への影響を懸念する声が多いようです。
この価格にした根拠が全く見えない、開示不足という厳しい批判も出始めています。
前々から、豊田自動織機はアクティビティストに狙われやすいと言われていました。
それは言うまでもなく、トヨタグループの祖業企業として、大量に保有するトヨタグループの株式の価値が株価にあまり反映されていないからです。
最近では、海外の物言う株主から狙われ始めており、対応に苦慮していた。
そのため、今回のＴＯＢとなったのですが、蓋を開けたらまさかのディスカウントＴＯＢ。
単価の高い株なので、１枚でもかなりの損失発生という結果に😢
豊田自動織機としても、今回のＴＯＢ価格は、流石に少し低いと思っているのでしょう。
通常、株主には応募推奨という意見を表明するのですが、今回は中立（応じるかどうかは株主の判断に委ねる）となっています。
中立という時点で、安いと半ば認めていると言い換えることもできますね。
どうしてディスカウントＴＯＢという形になってしまったのか？
その点を少しひも解いてみます。
それは、今回のＴＯＢの実質的な実施者が豊田章男と豊田家という点にあると思います。
事前報道ではトヨタが資金を出して実施するような内容でしたが、結果は優先株での出資のみ。
トヨタが兆円単位で出資した場合、トヨタ株主からの批判が大きくなることを恐れて、優先株７５００億円にとどめたのでしょう。
日本経済新聞社との感情的なしこりも持っておられるようです。
アクティビティストのことも当然嫌っているでしょう。
そのため、わざと６兆円という数字を流したのではないかと疑われても仕方ないと思います。
その意図は...
豊田家とトヨタグループの資産を狙うハゲタカ（アクティビティスト）に損をさせてやろう。
ついでに嫌いなマスコミに恥をかかせてやろう。
そういう目的があって、６兆円という数字が章男氏の関係者から出たのではないかと。
そんな疑いもゼロとは言い切れないですよね？
記者もバカではありません。
それなりの関係者から、この数字を引き出したからこそ、記事にして流したのです。
根拠があっての数字だった筈でしたが...
株絡みで、数字を大きく外した記事を流した場合、損をした投資家から苦情が出ます。
今頃、日経を中心に、６兆円という数字を出していた数社には、大きな損を出した投資家から苦情が入っていることでしょう。
記事の信ぴょう性も、今後大きく揺らぐことになりますからね。
今後の展開ですが、
ＴＯＢの成立は今後の株価の推移次第でしょう。
章男氏には、成立の目算が立ったからこそ、ディスカウントという決断を下したものと推察されます。
批判は覚悟の上での格安価格でのＴＯＢ。
大株主であるデンソー、アイシン、豊田通商とトヨタ不動産は、ＴＯＢへの応募を表明しています。
トヨタ不動産は利害関係者なので？？？という感じもしますが...
持合い解消に力を入れている損保各社の保有分も、間違いなく応じるでしょう。
これらを合わせると、トヨタの保有分を合わせて、議決権３分の２に一定程度近いところまで行っていると思われます。
一方、ファンド保有分の大半は、この価格ではおそらく応じないでしょう。
ＴＯＢ実施時に、株価が１６３００円を上回っていた場合、どうなるのか？
物言う株主の中で、揺さぶるチャンスがあるとみるところがあれば、ＴＯＢ価格の引き上げを狙って、仕掛けるところがあるかどうか。
１６３００円を常時上回るような状況になれば、成立しない可能性も。
豊田家と資金面で勝負する大ファンドがあるのか？
そのあたりで、成立するかしないのかが決まるものと思われます。
どちらにしろ、ＴＯＢが始まるのは１２月以降。
中国当局の承認を得るには、１年前後の時間が必要である場合が多いので、おそらく１２月に開始できる可能性、ほぼ無いと推察します。
大体、目安は１年後。
最近の例でいえば、
新光電工はＴＯＢ実施発表から約１年２か月後、ＪＳＲは約１１か月後。
タツタ電線は、なんと約２年後となりました。
かつて、ホンダが部品子会社の３社同時にＴＯＢをかけたことがありましたが、これも１年ほど時間を要しています。
報道内容や、豊田自動織機の資産価値、トヨタという企業の看板等から、一定程度のプレミアが期待できると計算したものの...
残念ながら、損失を被った方も多いことでしょう。
自分もやられました。
振り返ってみると、今回のＴＯＢの目的は、あくまで豊田章男と豊田家の資産を守るために実施されるということに、こうなった原因があるのだと思います。
事業拡大とか、最近多い親子上場解消とか、そういう目的ではなく、資産防衛が最大の目的でのＴＯＢだったということです。
目的が目的だけに、あまりにも高い価格を付けることはできない。
ＴＯＢ価格が高すぎれば、資産防衛の目的を十分に果たせないどころか、ＴＯＢ成立後は豊田家の企業となる豊田自動織機に大きな借財だけが残ってしまうのですから。
しかも章男氏は、トヨタの社長になった時、アメリカで批判の嵐の洗礼を受けて以後、マスコミと対立する場面が多くあり、上述したような鬱屈したものも持っていると言われています。
（トヨタイムスは、マスコミを通さず自己主張をするという強い意思が如実に表れた例）
日経が出した数字は、おおむね正解の場合が多いのですが。
今回の負けの反省を生かして、次の機会を窺いましょう。
『トランプショック』が発生するとしたら、その原因は関税戦争だけでは無い
相互関税で急落中の株価。
しかし、今回の株価急落は、相互関税だけが原因ではありません。
一方的に発表され、しかも交渉の余地すら無く、直ぐに始まってしまった相互関税。
このことによって、トランプ独裁に対する懸念が一気に表面化し、今回の株安はリスク資産から資金の引き揚げが始まった序章に過ぎないのです。
本来、関税は国と国との決め事なので、変更があれば、議会の承諾を得てから実施されるべきものですが、トランプは緊急事態用の法律を悪用し、大統領令だけで全てを実行しています。
要は、独裁者の行動をアメリカ議会が全く抑制出来ていないのです。
既に、アメリカの民主主義は崩壊しつつ有ります。
トランプは、大統領の権力を利用して言論統制を始めており、今後大規模に発生するだろう反トランプ運動の弾圧の為に、治安機関のトップを自身に従順な者達に入れ替えをしています。
アメリカ国民の半数は、トランプに批判的な人達です。
ですから今後、反トランプ運動は激しくなるでしょう。
そうなれば、アメリカ国内では暴動が頻発。
トランプは反トランプ運動を抑え込もうと、いずれは軍に国民の弾圧を指示するでしょう。
そうなれば、アメリカは南北戦争以来の混沌とした状況に陥り、株安・債券安・通貨安のトリプル安が発生。
リーマンショックに匹敵する『トランプショック』という世界的な景気後退に繋がるということなのです。
アメリカ大統領は２期８年しか出来ないという縛りがあるから、あと４年でトランプの時代が終わる？
そんなことはありません。
彼は、終身大統領を狙っているし、死ぬ迄権力を手放すつもりは無いのです。
その証左は、この２か月間の彼の行動が物語っています。
残念ながら、去年のアメリカ国民の選択は、そういう結果を招くものだったのです。
著しい物価高に対する不満が原因で、世界中の現政権は支持率が低迷していますが、トランプが選挙に勝った最大の要因は、やはり物価高に対する不満。
一票の選択の重みを、今後アメリカ国民は実感することになるでしょう。
彼は選挙前から、もし当選したらそうなると、暗にずっと言って来たのですから、それが実行されているだけに過ぎないのです。
物価高の影響で、アメリカの賃金も上昇しています。
長距離トラックの運転手の年収が２０００万円のアメリカで、関税障壁を作ったって、製造業が戻って来る筈もありません。
それは、賃金が高過ぎる上に、原料の値段も関税で釣り上がってしまうから。
トランプの言う相互関税による薔薇色のアメリカの未来は、ただの妄想で、実現不可能なのです。
でも、経済は成長している。
それは、アメリカンドリームを夢見て、多くの人々がアメリカを目指すから。
アメリカの貿易赤字が世界経済を成長させる最大の原動力であり、その金が巡り巡ってアメリカに戻って来ているから、世界の先進国で唯一、アメリカだけが経済成長し続けているというのが真相訳。
でもトランプとその取り巻きは、その事実から目を背け、嘘を並べ立てて、好戦的な保守層を焚き付け続けているのです。
だから、トランプとその勢力が実権を握る時代が長く続けば、人口増加が止まり、イノベーションも止まり、いずれ日本のように頭打ちとなって、徐々に衰退が始まる。
自身に批判的な国民を弾圧するような動きになれば、頭打ちどころか、一気に経済縮小に向かう可能性も有るでしょう。
世界を見渡しても、独裁者の大国で、経済成長している国はありません。
中国は習独裁体制となってから、経済低迷。
ロシアも同様。
しかも戦争大好きな独裁者なので、多くの国民が戦地で亡くなっています。
トルコは、通貨の価値が十分の一になり、経済低迷。
同様にアメリカもトランプ独裁体制になりつつ有るので、当面は低迷することになるでしょう。
明日の月曜日の大幅な株安後には、一旦切り返す可能性も有りますが、本格的な株価回復は、アメリカ議会と国民がトランプの独善的な動きを止められるかに掛かっている。
このまま抑止出来ないのであれば、２年後の中間選挙で共和党は大敗するでしょうが、それに対してトランプ派がより強硬的な手段に打って出れば、世界経済の低迷が長期化する。
そういうわけで残念ながら、アメリカの株価は、バイデン政権末期の高値が、当面の高値ということになると予想します。
『トランプショックに備えよ』
この言葉で締め括りたいと思います。
損切りも大事。 トランプショック発生に備えるべきでしょう
相互関税は、不毛な貿易戦争へとエスカレートしつつ有ります。
既に、『トランプショック』と言われ始めた今回の世界的な株価の急落。
リーマンショック以来の本格的な景気後退に陥らない為には、相互関税の全面撤回しかありませんが......
独裁者というのは、常に敵を作り、それに対して強気な姿勢を見せ続けることで、熱狂的な支持者の継続的な支持を得られるのです。
だから、弱気の姿勢を見せることは絶対に出来ない。
今、トランプは、アメリカの政府機関（もちろん、軍も含みます）のトップの首を次から次へと、自身の熱狂的支持者へと入れ替えています。
過去四年間、敵対姿勢を見せた者達には、政治的な圧力を掛け、その権力に怯える各経営者達は、次次と軍門に下り、支援金の名目で、事実上の巨額の和解金を支払っている始末。
これが意味することは......
そうです。
相互関税を撤回することなんて、もはやあり得ないと見ておくべきでしょうね。
関税が素晴らしい未来をアメリカに持たらすという妄想の世界の人である以上、その信念を覆すつもりは無いでしょう。
新興宗教の信者を翻意させるのが極めて困難であるように、この４年間で形成されたドナルド・トランプの偏執的思想を変えさせることなんて、恐らく誰にも出来ないでしょう。
しかも彼は着々と、自身の権力が死ぬ迄続くように布石を打っている。
相互関税に対して、ディールで撤回させるという可能性もほぼ無いと見るべき。
そもそも、交渉する材料すら乏しい。
言いがかりのような理由で、関税を掛け始めたのですから、ディールなんて成立のしようがありません。
一部の日本のアナリストは呑気に、「トランプはディールの為に関税を掛け始めた」と言っていますが、それは第一次トランプ政権の時の話。
今回は、自身の信念に基づき、アメリカの薔薇色の未来の為に関税を掛けたのだと言っているのだし、今まで支持者にそう信じ込ませて来たのだから、簡単には撤回出来ないのです。
要は、相互関税撤回の見込みは厳しいということ。
そして、終身大統領を目指している可能性が高いということ。
それに反対するアメリカ国民を武力弾圧すべく準備も進めているということ。
選挙敗北後の２０２０年１月の議会襲撃は、そうした彼の思想が垣間見えたものに過ぎず、当面はアメリカという唯一の経済超大国に大きな翳りが掛かり続けると見ておく必要が有るのだということです。
世界経済成長のただ一つのエンジンがエンストするということは、当面株価が最高値を大幅に更新するような時は、無いと覚悟しておきましょう。
遂にトランプ関税が本格発動へ。 世界経済は景気後退への土俵際に
第二期トランプ政権は大暴走モードに突入。
リーマンショック以来の『トランプショック』発生も視野に入れるべき状況となって来ました。
今日の相互関税の発表で、一旦悪材料出尽くしでの相場上昇を見込んでいましたが、発表された関税の税率が市場の想定を大幅に上回るものであったことで、日経平均先物は、取引開始前一時的に約２５００円安の３３５００円を割る程迄下落。
結構、痛い目に遭ってしまいました(T_T)
大幅な景気後退『トランプショック』が発生するか否かは、結局トランプ次第。
株安が進んで、支持率が大幅低下し、政権側が耐えられなくなれば、理由を付けて関税の大半を撤回するだろうと市場は考えており、自分もそう思いますが、耄碌した高齢な爺さんは、意固地になるのが人の常。
残念ながら、第一次政権時とは全くの別人となってしまった、新興宗教の教祖の如き神懸かり的な思想にどっぷり浸かった独裁者の大統領は、関税を掛けることに固執しているので、破局的な結果が見えて来ない限り、撤回はしないでしょう。
個人投資家としては、今回は人為的に発生する景気後退なので、取り返しが付かないレベルになる前に、撤回してくれることを祈るばかりです。
結局、変われなかった日産
バブル後、大きな経営危機に陥り、ルノーの資本注入によって生き延びた日産自動車。
しかし、再び経営不振に陥りつつあり、業績低迷とそれに伴う株価の低さに目をつけた、物言う株主（最近ではアクティブファンドとかアクティビストとか呼称しますが、一昔前ならハゲタカファンド）による株式の大量保有や、台湾・鴻海の手も伸びて来たので、政府に泣きつき、一旦ホンダとの経営統合を目指す形となったのが実態というところでしょう。
しかしホンダとしては、明らかにお荷物となる、自身より生産規模の大きい日産を抱えることはリスクが高過ぎ、経営統合を目指すと発表後、殆どの株主から猛烈な反対を受けたことや、更には、日産の大株主ルノーからも、「統合するのならば、日産株に相当のプレミアムを付けるべきだ」と要求されてしまい、やはり経営統合を見送るべきだとの方針に大きくブレたのだと思います。
統合比率は、剰余金や売れるラインナップが無い等を鑑みれば、
５対１程度
とすべき。
『対等』を求める日産に配慮するのは間違いですからね。
その結果、
『リストラの徹底』
『子会社化』
等の追加の厳しい要求をすることで、プライドの高い日産側から白紙撤回させるというやり方になったのだと思います。
日本の自動車業界は、世界最大の中国市場で急速に競争力を失い、シェアを大きく落としています。
日産は、中国事業の利益の占める割合が他社より高く、急速に経営が悪化。
しかも、アメリカ市場では、販売奨励金頼みの戦略に限界が来て、利益が急降下。
魅力的な車作りにも失敗しており、図体がデカいだけという存在に落ちぶれているのです。
生産能力は年間５５０万台規模。
現状の販売は年間３３０万台レベルに迄低下していて、全世界平均での工場稼働率は６割前後。
他社の稼働率は８割以上ですから、これでは利益も出ませんし、競争にもならない。
過去を振り返ると、
バブル期まで、トヨタ自動車と熾烈な首位争いを演じていたものの、万年業界２位だった日産自動車。
バブル崩壊後、マツダや三菱自動車工業（バブル期両社は、ホンダと激しい３位争いをしていた）と共に、急速に国内販売台数が減少し、販売台数のピークだったバブル期に合わせて新規投資してしまった過剰生産設備に苦しんだことで経営危機に陥ったのですが、現在再び同じ道を歩んでいるのです。
恐らく日産の再建には、３兆円程度の損失を計上するような大規模なリストラと生産設備の廃棄を実施しないと、成功しないでしょうが、日産自身プライドが非常に高く、大胆な生産縮小に踏み出せないのは確実です。
今回、ホンダに追加のリストラを求められても、５０００人程度の解雇しか打ち出せず、生産ラインの速度を落として、生産能力を減らすというマヌケな提案をしたとも言われています。
数年後。
多分日産は、何処か異業種の海外企業に買収されているのでしょうが、プライドが高いままだと、それを受け入れられず自力再建を選んでいれば、今度こそ倒産への道を歩み始めているかもしれませんね。
ついに、トランプの暴走（関税合戦）が始まった。
土壇場で回避の噂も流れていたトランプ関税。
今日から、カナダ・メキシコ・中国からの一部輸入品に関税を適用するという一方的な行動を実施すると、前日にバタバタで決定して実行されました。
カナダとメキシコは、アメリカへの報復を明言。
昭和の時代のように、お互いに関税を掛け合うという、不毛なことを始めることになる訳です。
そして、２月１８日からは輸入品目別での追加関税適用も明言。
残念ながら、日本も対象になるのは確実。
いくら関税を掛けても、低付加価値品の生産がアメリカに回帰する筈がありません。
ラーメン一杯３０００円の国で、今、中国で作られている玩具や衣料品といった産業が、アルバイトの時給３０００円以上の国で作ったって、値段が異常に高くなるだけ。
第一期から継続中のトランプ減税で税負担が感覚的には少し減ったように思えても、結局はその歳入不足分を関税で補おうという姑息な魂胆による決定なので、最終的に、物やサービスの値段が再度高騰して、アメリカの消費者に跳ね返るだけ。
これと言った失政の無かったバイデン政権と民主党ではなく、ただ声がデカくて、神懸かった独裁的志向者の爺様を選んだアメリカ国民って、愚かなのだなと思う、今日この頃。
コロナ以後、適温経済が崩壊して、インフレ率がだいぶ高くなったことで、世界中の大半の国で、現政権の支持率が低迷しているのですが、ちょっとした不満を投票にぶつけてしまうことで、より大きなしっぺ返しを喰らう。
これからの４年間、アメリカ国民は後悔することが多くなることでしょうね。
半導体への関税が仄めかされたので、半導体銘柄頼みの日本株の調整は、今後長引きそうです。
関税合戦の行き着くところは、何処なのか？
自身は神だ。
良いことは全部自分の御蔭。
悪いことは全て他人のせい。
こんなことしか言わない、究極の自己愛国家主義者。
そのような爺様大統領の言葉で、乱高下する株価の復活で、難しい相場が続く覚悟が必要だと思いますよ。
週明けは、残念ながら急落😢
注目のアメリカ雇用統計は、予想を下回ったものの、前日発表のＡＤＰ民間雇用統計の数字がかなり悪かったので、先月の数字よりはマシだと、一旦は悪材料出尽くしで日経平均先物は上昇し、−３００円→＋２００円程度まで上昇しました。
しかし、発表から１時間半程経った頃から、暗雲が立ち込め始め、日経平均先物は横ばい、そしてマイナス圏に...
結局先物は、金曜終値比−１２００円程度で取引が終わっています。
過去二ヶ月分下方修正されたのが、大きな悪材料であり、しかも、今回の微妙な数字では利下げ幅が０.２５%に留まるとの見方となって、株価の上昇要因が無くなったことで、アメリカ市場序盤の上昇がジリ下げに転じてしまった理由でしょう。
日本株にとって、再来週のＦＯＭＣが0.25％で利下げ幅が留まるので有れば、円高要因が一旦無くなるので、好材料になると見ていましたが...
アメリカの景気が良くないことが数字で出ている方が大きな悪材料に捉えられ、その影響で利下げが続けば、円高傾向が続くのも確実であり、これが日本株先物の大きく下がった原因でしょう。
昨日の午後１１時過ぎから、雰囲気が悪くなったので、ＰＴＳ市場で慌てて持株を処分しましたが、幾つか処分出来ずに残ったまま、朝方の先物の結果を見て、月曜の急落の被害を一定程度受けてしまうことから、憂鬱な週末となっています😢
